全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていたとして、国土交通省は日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。同社のトラックなど約2500台は5年間、動かせなくなる。これにより該当車両は5年間事業用に使用できなった。その後、配達の主力である軽バン（軽貨物車両）についても特別監査が実施された。全国約2,400局が対象となり、10月から約1,800局で車両の使用停止処分が順次下される。一体、日本郵便は何をしたのか。①健康状態の未確認＝対面で疲労や病気、睡眠不足がないかを運行管理者(講習を受けている者が選任される)が確認する。②アルコール検知器を使用して酒気帯びの確認
③車両に異常がないかの日常点検を確認、これらを怠ったっていた。改ざんまでしていた。完全な法令違反である。こういう不正が明るみに出ると、「一体いつから？」「誰も気かなかったの？」と不思議に思う。郵便局員A「本当は点呼いるよね。アルコール検知、異常なしって、検知器使わなくてもいいのかぁ。」郵便局員B「いいみたいだよ。形式的だから。酒飲んでくる奴なんていないしね。」こんなことが続き、誰も何も言わなくなって、やおら国が動く。「法律（法令）なめんじゃない。」ってとこだ。法律に違反すると必ずいつかやられる。しかし、ここまで法令違反が広がる前に国は本当に知らなかったのか。日本郵便の管理者はいずれ国が動くとわかっていて、なぜ改善に着手しなかったのか。法令違反を長年放置していた郵便事業の問題は大きい。国も法令違反の実態をまったく知らなかったとは想像しにくい。車両の使用停止処分で配送が遅延し、国民に迷惑がかかるのを国も郵便事業避けられなかったのは理解に苦しむ。