政府も彼女たちは雇用所得税(従業員)ではなく、事業所得税(個人事業主の税)を支払っているとしているとしている。それで彼女たちは「信じられないほど長時間、時には週7日で何カ月も休みなく働き続ける」と話す。正規従業員でもなく、労働組合もなく、人権を擁護する政府機関もないのだ。
ソウルにある法律事務所では「労働者と見なされるためには、労働基準法の基準を満たさなければならない。歌手を含む著名人は通常、独立契約者として分類されるため基準法は適応されない」と説明している。
日本ではどうかというと基本は韓国に近く、個人事業主で健康保険などは個人加入で国民健康保険。退職金なども用意されない。しかし、売れてくると事務所が大切にするので、長くいることを前提に退職金なども準備をする。また、フリーランス保護法が近年整備されているので、実態が従業員とみなされ、労働法の適応があると考えるべきである。つまり、いざとなって訴えると国が保護してくれるし、マスコミなども応援してくれる。人権に関してはどうも韓国は日本基準では考えられないほど遅れた面があると思える。例えば、法定労働時間は40時間としているものの、従業員５以下の会社は５２時間まで労働が認められるそうだ。５人以下の会社で働く人は390万人いる。就業者は2842万人なので約7.3人に１人である。性差別、マイノリティー差別も多々見られる。似た顔つきで、ソウルに行くと日本と変わらぬ景色がみられますが、人々が抱える、問題は日本よりずっと深刻なようだ。