国連の広報センターの主な活動の中に「ＬＧＢＴ」というコーナーがある。同センターの記述では同性同士の性行為が約７６か国で犯罪とされていて、なんと、５か国では死刑の可能性があるらしい。経営者の立場からＬＧＢＴの方と一緒に仕事をすることを考えてみようと、ＨＰに掲載されている埼玉県の企業向けのハンドブックを読んでみた。そこに性的マイナリティーの方が求める配慮・支援というグラフがあり、その方たちが求める順にグラフがあった。「①同性カップルにも慶弔休暇や家族手当を適用」「②制服や服装規定における配慮」「③健康診断での配慮」「④採用活動における配慮」「⑤差別を禁止する規定」以上が主なものだ。志向館の①～⑤の判断は以下の通りです。
①慶弔休暇は友達の結婚式扱いで有給休暇で消化していただきたい。家族手当は法的な証明があれば、問題なく出せる。婚姻は今の法律では不可能なので、養子縁組をしていただくのが一番である。年長者を親、年少者を子として所帯を１つにしていただければ問題ないと思う。②志向館には制服の規定がありません。基準は中学、高校生たちの大半が奇妙に思わない物であれば問題ありません。③健康診断については定められた病院以外にマイナリティーの方が行きたいと思う病院で、既定の検査が可能であれば問題ありません。ほかの方と同様、費用は志向館が負担します。④配慮します。要望を上げてください。⑤個々の事案で考慮しますが、差別はありません。
追加として、マイナリティーの方用のトイレについてですが、当館のトイレはすべて１人タイプです。出入りが気になるのなら、男女兼用もあります。
ところで、先だって岸田首相の秘書官の方が差別発言をしたことで騒ぎになった。発言内容は良くない。でも、マスコミの側のやり口も好きではない。オフレコというのが前提で話をさせておいて、話の内容が重大な差別発言だったので、暴露したというのでは秘書官の方も気の毒だ。オフレコの会見の場がどのような質疑応答があったか詳細にわからないし、秘書官の方の発言の各部分を切り取って並べてたのだろうか。総理秘書官は優秀だ。そうやすやすと上げ足を取られることはない。和やかなムードで私見を誘導する記者の質問が多々あったのだろうか。不思議だ。
国民の知る権利と報道の自由は憲法に定めのある表現の自由において欠くべからざる権利である。マスコミの方はこの責務を担う重責がある。政治の世界には激しい利害相反があるため首相や側近の本音は得難く、オンレコは言葉を選んで慎重になる。オフレコ会見の慣習は興味深い。本音が聞けると記者は記事の中に微妙なニュアンスを盛り込むことができるのではないか。記事がいっそうリアリティーを増すのではないか。今回の事件ではマスコミが自らの首を絞めた。私たちは微妙な臭いを嗅ぎにくくなったのかも知れない。