大儲けしているので5000人も従業員がいる会社を買った。買い取った会社の収益をすぐに出すため従業員の半数を解雇して、人件費を大幅に削減した。経営理念は金儲けだけだ。従業員の人生など微塵も考えていない。幸運にも残った人たちも、いつ首を切られるかと、びくびくする。過去に最も多かったのが富士通の2850人、次にルネサスエレクトロニクスの約1500人、ジャパンディスプレイ約1200人、東芝1060人、コカ・コーラボトラーズジャパン約950人、アステラス製薬の約700人。各社やっている。いわゆるアメリカ型経営である。
わが国で顕著になったのは1990年代初頭のバブル崩壊以降だったとおもう。失われた20年に代表される長期の不景気時代、容易なリストラ方法である。早期退職募集を行う事例が官民を問わず急速に増加した。
戦後の高度経済成長を支えた日本独特の雇用システムを日本型経営と呼ぶ。欧米には見られない「終身雇用制」「年功序列型賃金体系」「企業内労働組合」の三点である。
私は典型的な日本型経営論者だ。志向館に退職はない。好きなだけ働ける。昇給は生徒数の増加等で収入が増えると一律に上昇する。一ヶ月近く入院しても給与はいつもと変わらず支給する。組合は作るように進言している。是非もなく「苦楽を共にする」のが志向館の経営理念だ。