サイエンス」です。
今日は最近議論を呼んでいる
少年法の改正に関してです。4/14、自民党はついに党内で特命委員会を立ちあげ、選挙権の１８歳引き下げや少年法の適応年齢の引き下げなどを検討し始めました。
各国の現状は朝日新聞によるとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国など新聞に掲載された国々は全般に成人と認められる行為に関して日本より年齢が低いようです。近代日本では成人は、伝統的に明治２９年制定の民法に「満２０年をもって成人となす」とあるそうなんですが、時代は変わり、この２０才にこだわることもないと思います。「こだわっっている」というよりほっておいた感が強いんでしょうね。
明治２８年の中等教育進学者は人口の４．３％、ましてや大学など…。こんな状況で決められた成人２０才の規定はイニシエーションであり、若い人たちを預かる職業として、個々
人の様々なケースはあるにせよ大学進学率も優に５０％を越えた状況では無意味な数字でし
ょう。私見ですが、高校卒業後、現役合格して大学に通うと、生活が一変するという現状か
ら、新聞記事に掲載されている項目すべて１９歳がいいのでは？と思います。ただ、ギャンブルのような習慣化すると深刻な被害を生む可能性のあるものは例外適用が妥当でしょう。
ちなみに、志向館の予備校生諸君の意見は、選挙１９．３ 成人１９．８ 刑事１６．５ 酒１９．１ たばこ２０．０という結果です。彼らの平均年齢を１９～２０才と考えると、もうそろそろ「大人の行為問題なし」との自覚ですね。注目するに刑事手続きに関しては意見は厳しく、１６．５歳。高校になったら犯罪行為の「責任能力あり」と考えているようですね。