食管法時代に戻せば？

 農林水産省は１４日、政府備蓄米２１万トンを大手集荷業者を対象に放出すると発表した。初回は１５万トンを放出し、３月初めに入札を始める。放出された備蓄米が卸売業者を経てスーパーなどの店頭に並ぶのは３月下旬以降になる見通しで、昨夏から高騰が続くコメ価格が値下がりに転じるかが焦点となるそうだ。

　江藤農相は記者会見で「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だ」と説明した。今後必要があればさらに数量を拡大することも考えているとした。
石破首相は１４日の衆院本会議で、備蓄米の放出について「コメ流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べた。
　政府は原則、１年以内に同等・同量の国産米を政府が買い戻す予定だが、２５年産米の作況が見通せないためだ。今回の放出では農水省と落札した集荷業者が協議の上で買い戻し期限を延長できることにしたそうだ。
　そもそもコメは1995年まで一元集荷体制で政府が国に売らなければならない物だった。国は農家から高く買い取り、消費者に安く売る価格の二重統制だった。コメの消費量は1960年代から半減していることもあって、自主流通米の制度で、コメ価格に市場原理が導入され、コメの価格が品質や収穫高で大きく左右されるようになった。
　天候はもちろん肥料などの生産コストさらに大量仕入れ業者の思惑などコメの価格にはいろんな要素がある。そのため、備蓄米の「放出、買い戻し」で市場の調整を行う方式もその場しのぎが今後も効果的かどうか疑問である。コメでも麦でも豆でもいい。食料品に対する国の関与は重要だ。極論だが、政府に対する国民の信頼感の根源に国防と食料確保がある。どんなことがあっても他国に侵略されない。そして糖質とタンパク質が確保されているという気持ちが安心感というものではないか。せめてコメだけでも「食管法」時代に戻して、不安の元を一つでも解消してみてはどうか。
備蓄米：不作などに備えて政府が一定量のコメを保管するもので、１９９３年産米の歴史的な凶作による「平成の米騒動」をきっかけに９５年制度化された。１００万トン程度を備蓄水準としている。